1 人材育成基本方針策定の目的

少子高齢化の進展するなか、地方行政に対する住民のニーズは多様化し、 その対応も高度化、複雑化している。このような中で、地方自治体に科せら れた住民の負託に的確に応えていくためには、政策形成能力や法務能力を身 に付けた「住民のために役立つ職員」をつくり、行政効果を高める各種施策 を積極的に進められるような環境を構築していくことが重要となっている。

2 人材育成の方針

組織にとって人材は最大の財産であり、その人材を育成することが組織の 責務である。 また、潜在する職員の能力を最大限に活かしつつ、新たな能力の開発を進 めていくためには、そのレベルに合わせた中長期的な研修プログラムが必要 である。

  1. 住民の目線に立ち行動する職員の育成 地域全体の状況を常に視野に入れ、村民の立場に立って考え、情報を共有 し政策形成を進めるなど、「村民がまちづくりの主役」との意識を持って行 動できる職員の育成。
  2. 仕事を通じ自己成長を目指す職員の育成 自ら学び、能力を向上させることで、公務能率の向上実現を目指す職員の 育成。
  3. 新たな課題に柔軟かつ積極的に行動する職員の育成 環境の変化により生ずる新たな諸課題について、的確に情報収集を行い多 角的な視点から豊かな発想力のもと柔軟かつ積極的に行動する職員の育成。
  4. コスト意識と経営感覚を持ち、職務を遂行する職員の育成 「財源」、「時間」、「人員」を一体として認識し、効果的で効率的に企画・ 遂行する職員の育成。

3 求められる職員の意識・能力

本村が求める人材は、行政分野を問わずその目指すべき職員像は次のとおりである。

  具体的な内容
住民満足意識 常に村民満足度の向上を目指し、村民の視点に立ち、考え行動する意識  
自己成長意識 あらゆる機会を捉えて能力向上を図り、自己実現のため成長していこう とする意識
危機管理意識 行政にとっての危機要因を認識し、判断・行動・対応する意識  
チャレンジ意識 常に問題意識をもって課題の発見・解決に努めるとともに、何事もやる ことを前提に考え、困難な業務にも前向きに挑戦する意識
村に対する愛着 村を愛し、歴史・伝統・文化を学び、風土を活かした村づくりに取り組む意識
基礎的な業務遂行能力 担当業務に必要な専門知識・技術等の基本的能力
対人能力 交渉・段取りなど調整することができる能力、良好な人間関係を構築し、 幅広いネットワークを形成する能力
説明・説得能力 村民参加の村政を展開する中で、個々の事業の内容や意思決定過程等を 分かりやすく説明し、説得する能力。 
政策形成能力 社会環境の変化や村民ニーズを的確に捉え課題を発見し、実効性のある 政策・施策を企画立案・実施するとともに、その結果を評価する能力

4 人材育成のための研修

職員一人ひとりの個性、特性にあわせた研修のあり方を尊重し、自己能力 の開発に向け、研修への参加を推進する。高度化・複雑化する行財政業務に 対応するために職場外研修への参加を促す。研修の効果を最大限に発揮させ、 業務に反映させるためにも、職員が安心して研修できる環境の整備、参加意 欲の向上を図るための情報発信、目的意識を持った職員の派遣等を行う。

5 人材育成に向けた人員配置

限られた人員で複数の業務をこなしニーズにあった満足度の高い行政サービスを提供していくためには、一人ひとりが自己能力を最大限発揮する ことが重要である。 このため、職員の能力や適性、意欲などを活かした人事配置を実施し、能 力開発や活用に努める必要がある。

  1. 育成型人事ローテーションの推進 幅広い能力や自己の適正が発見できるように、様々な異なる分野を経験 できるような人事ローテーションの実施を行う。
  2. 男女間格差のない人事配置の推進 職員一人ひとりの能力を把握し、先入観にとらわれない人事配置を推進 し、女性職員の職域拡大を図る。