「企業版ふるさと納税」の概要

 地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄付を行った際に税額が控除されるという制度

寄付金額の下限は10万円から可能

自治体が作成した地方創生に係る事業

(※内閣府に認可されたもののみ)が寄付対象

「企業版ふるさと納税」のメリット

 寄付金額の最大6割が法人住民税などから控除

現行の損金算入措置(寄付金額の約3割)に加え、法人事業税・法人住民税および法人税が控除されるようになる。

つまり、寄付金額の6割は実質税金を納めたことになり、企業側は少ない負担でも地方創生に取り組む地方を応援できるようになる。

 〔税額控除の詳細〕

 法人住民税で寄附金額の2割を控除

 (法人住民税所得税割額の20%が上限)

  法人住民税の控除額が2割に達しない残り分を、法人税で控除

 (ただし、寄附金額の1割、法人税額の5%が限度)

  法人事業税で寄附金額の1割を控除

 (法人事業税額20%が上限)

 

 

認定された地域再生計画

事業の詳しい内容については、企業版ふるさと納税ポータルサイト

又は、 pdfファイル「知夫里島の産業×風景×人による雇用創出プロジェクト」をダウンロードする(PDF:509kB)

からご覧ください。

申込書

wordファイル「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に対する寄付の申出について」をダウンロードする(DOCX:12kB)